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成年後見制度と士業

この前成年後見制度の記事が新聞にでていました。弁護士が後見人になった高齢者の資産を横領
してしまったのだということです。成年後見制度は法律行為のできない人に後見人をつけて
かわりに契約してもらうという趣旨のものですが、後見人が被後見人の財産を盗もうと企てれば
簡単に盗めてしまうのが、この制度の難点であります。もろ刃の剣のようなものです。
しかし、実際に高齢者がだまされて高額なものを契約し買わされてしまう。最悪の場合は家まで売られてしまう。などの被害がでてしまいます。このようなときに後見人が就いていると、解約することができます。しかも後見制度を利用しているからというだけで解約できます。しかし、この制度の問題点は
あります。たとえば介護サービスです。まったく意思のない高齢者がどのような介護サービスを望んでいるのかは推察するしか方法がありません。一般常識の範囲でしか判断できないのですから、その人がその人らしく生きるにはどうしたらよいのかということを常に後見人が考えなくてはいけないのです。
後見制度は介護サービスを行っている業者は成年後見制度を使って自らのサービスを利用している高齢者に業者自らが後見人になることはできません。それは利益の相反行為というものが起きてしまうからです。後見人が業者であるとするならば介護サービスを必要のないものをどんどん利用させ業者の利益とすればよいのですから、そのような理由で介護施設などはこの制度を使用することはできないのです。

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